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相続した実家を売ると税金はいくらかかる?3,000万円控除を使える条件と期限

相続した実家を売るとき、多くの方がまず気にするのは「税金はいくらかかるのか」です。実は、条件を満たせば売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。逆に、条件を知らずに売り方やタイミングを間違えると、使えたはずの控除が使えなくなります。この記事では、相続した実家の売却にかかる費用と税金、そして3,000万円控除の条件を整理します。

**まず、売却にかかる費用の全体像**

税金の前に、売るときにかかる費用を押さえておきましょう。譲渡所得は「売った金額 −(取得費+譲渡費用)」で計算します。譲渡費用には、仲介手数料、測量費、家財の片付け・処分費、解体費などが入ります。取得費は、親が買ったときの金額を引き継ぐのが原則です。ただ、古い実家では購入時の書類が残っていないことも多く、その場合は売却価格の5%を概算取得費とする扱いになります。取得費が小さいほど譲渡所得は大きくなり、税金も増える仕組みです。売買契約書や領収書が残っていないか、売る前に一度探してみてください。

**3,000万円控除とは**

正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といい、相続した実家を一定の条件で売ったときに、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける制度です。譲渡所得が3,000万円以下なら、譲渡所得税はかかりません。たとえば売却価格2,500万円、取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得が2,000万円なら、控除を使えば税金はゼロになります。控除を使わなければ、長期譲渡所得の税率20.315%で約406万円の税金がかかる計算です。条件を満たすかどうかで、数百万円の差が出ます。

**使える家の条件(3つ)**

– 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された一戸建てであること(マンションなどの区分所有建物は対象外)
– 相続が始まる直前に、亡くなった方が一人で住んでいたこと(要介護認定を受けて老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件で認められます)
– 相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと(貸してしまうと対象外になります)

築年は「古いからダメ」ではなく、昭和56年5月31日という線引きが決まっています。建築確認の日付は登記事項証明書や固定資産税の課税明細書で確認できます。

**売り方の条件(期限・金額・耐震か解体か)**

– 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
– 売った金額が1億円以下であること
– 売るときに耐震基準を満たしているか、家を取り壊していること(2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しが済めば対象になります。買主が改修・取壊しをする場合も含まれます)
– 親子や夫婦など、特別な関係のある相手への売却でないこと

期限は2つあります。1つは相続から3年後の年末まで、もう1つは制度そのものの期限で、現行では2027年12月31日までの売却が対象です。2025年以降に相続した方は、制度の期限のほうが先に来る場合があります。延長の要望は国から出ていますが、2026年11月時点では決まっていません。「延長されるだろう」と当てにして先延ばしにするのは避け、現行の期限で考えるのが安全です。

**相続人が3人以上なら、1人2,000万円が上限**

2024年1月1日以後の売却では、同じ家と敷地を相続した相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円が上限になります。相続人が多いほど1人あたりの控除は小さくなるため、「3人で分けて売る」場合と「1人にまとめてから売る」場合で、税金の合計が変わることがあります。遺産分割の段階で、売り方まで見据えて決めておくことが大切です。

**手続きの流れ:確認書と確定申告が必須**

この特例は、自動では使えません。売った年の翌年に確定申告をして、書類を添付する必要があります。

1. 売る前に、条件を満たすか確認する(築年、居住状況、売却期限)
2. 売買契約を結び、売却する(耐震改修・取壊しは翌年2月15日までに行う)
3. 静岡市に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する(住宅政策課 空き家対策係・054-221-1192)
4. 売った年の翌年の確定申告(例年2月16日〜3月15日)で、確認書などを添えて申告する

確認書の申請には、被相続人の住民票の除票、相続人全員の住民票、売買契約書の写し、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類などが必要です。書類を集めるのに時間がかかるため、確定申告の直前ではなく、売却が決まった段階で準備を始めてください。

**3,000万円控除と、ほかの特例の使い分け**

相続税を払った方が、相続税の申告期限から3年以内に実家を売る場合、「取得費加算の特例」という別の仕組みも使えます。支払った相続税の一部を取得費に足せるため、譲渡所得を減らせます。ただし、3,000万円控除と取得費加算は併用できません。どちらが有利かは、相続税の金額と売却益の大きさで変わります。両方を比べたうえで、金額の大きいほうを選ぶのが基本です。

また、解体して更地にしてから売る場合、静岡市の空き家解体補助金(解体費の2分の1・上限100万円)が使える場合がありますが、補助金を受けて解体した土地を売ると、3,000万円控除の扱いや固定資産税の軽減が変わることがあります。補助金・税金・売却の順番は、それぞれ絡み合うため、売る前に全体の段取りを確認してください。

**まず今日できること**

– 実家の建築年月日を確認する(登記事項証明書・固定資産税課税明細書)
– 相続が始まった日を確認し、「3年後の年末」と「2027年12月31日」のどちらが先かを見る
– 購入時の売買契約書・領収書が残っていないか探す
– 売却価格の目安を査定で把握する(1億円以下かどうか)

**まとめ**

相続した実家の売却では、3,000万円控除を使えるかどうかで税金が大きく変わります。カギは、昭和56年5月31日以前の建物かどうか、相続から3年後の年末まで・かつ2027年12月31日までに売れるか、そして貸したり住んだりしていないか、の3点です。期限がある制度なので、「いつか売る」ではなく「いつまでに売るか」から逆算して動くことが大切です。

よつば綜合事務所は、静岡市駿河区で不動産と行政書士を兼業し、相続の手続きから実家・空き家の売却、買取り、管理までを一か所でサポートしています。相続登記の整理、確認書の申請に向けた書類の準備、売却の段取りまで、まとめてご相談いただけます。税金の個別の判断については、税理士と連携して確認します。「まだ売ると決めていない」という段階のご相談も歓迎です。まずはお気軽にお電話ください。
よつば綜合事務所(静岡市駿河区泉町3-19 よつばビル2階/054-260-4593/受付9:00〜17:00・年中無休)

制度の詳細は、静岡市の「空き家なんでも相談窓口」(住宅政策課内・054-221-1192、平日8:30〜17:15)でも無料で相談できます。

※この記事は2026年11月時点の一般的な情報に基づいています。税額や手続きは状況によって異なりますので、個別の税金については税理士・税務署にご確認ください。

 

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