よつば通信
相続登記は自分でやりたい。売却だけ不動産屋に頼むことはできますか?
「相続した実家を売りたい。でも、相続登記くらいは自分でやって、費用を抑えたい」
当事務所でも、こうしたご相談が増えています。結論から言うと、相続登記をご自分で進めて、売却だけを不動産会社に任せることは、まったく問題ありません。むしろ、手続きの得意・不得意に合わせて頼む場所を分けるのは、賢い進め方です。
この記事では、自分で相続登記を進める手順とつまずきやすい点、そして売却を並行して進めるコツを解説します。
■ 売却の前に、相続登記が必要な理由
相続した不動産は、名義が亡くなった方のままでは売ることができません。売主は相続した方ご本人である必要があるため、まず登記簿の名義を相続人に移す「相続登記」が必要です。
なお、相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になる場合があります。売却する・しないにかかわらず、早めに進めておきたい手続きです。
■ 自分で相続登記をする手順
遺産分割協議で「誰がその不動産を引き継ぐか」が決まっている場合、手順は大きく4つです。
1. 戸籍を集めて、相続人を確定する
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)をすべて集め、相続人全員を確定します。相続人全員の現在の戸籍も必要です。本籍地が遠方でも、現在は最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できる「広域交付」が使える場合があります。
2. 遺産分割協議書を作る
相続人全員で話し合い、不動産を誰が取得するかを決め、遺産分割協議書にまとめます。相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書を添えます。不動産の表示は、登記簿(登記事項証明書)の記載どおりに書くのがポイントです。
3. 登録免許税を計算する
相続登記の登録免許税は、原則として「固定資産税評価額の合計 × 0.4%」です。評価額は、毎年届く固定資産課税明細書や、市役所が発行する固定資産評価証明書で確認できます。なお、評価額100万円以下の土地の相続登記などには、2027年3月31日までの免税措置もあります。
4. 法務局に申請する
不動産の所在地を管轄する法務局(静岡市内なら静岡地方法務局)に、申請書と必要書類を提出します。申請は窓口への持参のほか、郵送やオンラインでも可能です。法務局には登記手続の案内・相談の窓口があり、申請書の書き方を無料で確認できます。書類に不備があれば「補正(直し)」を求められますが、指示に従って直せば大丈夫です。問題がなければ、申請から1〜2週間程度で登記が完了するのが目安です。
ご自分で進めれば、かかる費用は登録免許税と戸籍などの証明書代(数千円程度)だけで済み、司法書士への報酬分を節約できます。
■ こんな場合は、自分で進めるのが難しいことも
一方で、次のようなケースは手続きが複雑になり、時間もかかります。無理にご自分で進めず、司法書士への依頼を検討してください。
・相続人が多い、遠方に住んでいて連絡が取りにくい
・名義が祖父母の代のままで、何代にもわたって相続が発生している(数次相続)
・相続人に未成年の方や、認知症などで判断が難しい方がいる
・連絡の取れない相続人がいる
・遺言書があり、検認などの手続きが必要
■ 売却は、登記と並行して進められます
「登記が終わってから、初めて不動産屋に相談するもの」と思われがちですが、実は査定や売却の相談は、登記の手続き中から並行して進められます。
登記が完了するまでの間に査定を受けて、売り方(仲介で売るか、買取にするか)とスケジュールを決めておけば、登記が終わった直後に売買契約へ進めます。全体の期間を短くできるうえ、「いつまでに登記を終わらせるか」という目標も立てやすくなります。
■ 相続した実家・空き家、買取します
当事務所では、相続不動産の仲介だけでなく、当事務所が直接買い取る「買取」も行っています。
買取なら、仲介手数料はかかりません。購入希望者を探す期間も、内覧の対応も不要で、家財道具はそのまま、片付けなしで大丈夫です。「早く・確実に手放したい」「近所に知られずに進めたい」という方に向いています。もちろん、仲介でじっくり高く売る方法との比較や、査定だけのご相談も歓迎です。
■ 「登記は自分で」の方に、当事務所ができること
当事務所は、不動産会社と行政書士事務所を兼ねています。登記申請そのものはご本人が法務局で行う手続きですが、その前後の部分はお手伝いできます。
・相続人の確定に必要な戸籍集めの進め方の相談
・遺産分割協議書の作成
・相続した不動産の査定、売却(仲介)・買取
・ご希望があれば、提携する司法書士のご紹介
「全部丸投げ」でも「登記は自分で、他だけ頼む」でも、どちらでも大丈夫です。ご自分のペースに合わせて、頼みたい部分だけご相談ください。
■ よくある質問
Q. 登記が終わっていなくても、査定だけ受けられますか?
A. はい、受けられます。登記の進み具合に合わせて、契約までの段取りをご提案します。
Q. 自分で申請して、書類に間違いがあったらどうなりますか?
A. 法務局から補正の連絡が来ます。期限内に直して再提出すれば問題ありません。どうしても難しい部分だけ、当事務所や司法書士に相談するという進め方もできます。
Q. 買取だと、仲介より安くなりますか?
A. 一般的にはその傾向がありますが、仲介手数料がかからないこと、片付けや修繕が不要なこと、短期間で現金化できることを含めると、手取りと手間で納得される方も多いです。両方の数字を見てから決めていただけます。
■ ご相談はこちら
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TEL 054-260-4593(受付 9:00〜17:00・年中無休)
相続登記を自分で進めている途中でのご相談も歓迎です。「登記はここまで進めた。売却は任せたい」――その一言からで大丈夫です。
※この記事は2026年11月時点の一般的な情報です。個別の事情によって手続きが異なるため、詳しくは専門家にご確認ください。

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